市民後見たんば

成年後見制度を一般市民が担うケースを「市民後見」という言い方がされる。市民後見の他に、親族後見（親族が成年後見人となる場合）や専門職後見がある。専門職後見人とは、弁護士・司法書士・社会福祉士等が良く知られている。

　また、専門職後見でも、市民後見でも、個人が行う個人後見と法人が行う法人後見がある。

　次に、一般的に言われる「市民後見人」とは、市民が居住する市町が主催する一定の研修（市民後見人養成講座）を受けて、市の名簿に登録され、その後家庭裁判所に選任されて、一般市民が個人として後見人を受託する場合を言う。

　「市民後見たんば」が行おうとしている成年後見は、一般市民がNPO法人内の研修（市民後見人養成講座に準ずる）を受けて活動する。その後、NPO法人が家庭裁判所に選任され成年後見を実施する場合、受講市民は、市民後見担当者（当団体では、市民後見人と呼ぶ）として活動する事になる。法人が受任者であるため、法人が、地域や裁判所に信頼される存在になる事が必須となる。